ベースアップ評価料の届出方法｜初めてでもわかる申請の流れ 

ベースアップ評価料の届出は、「難しそう」「書類が複雑そう」と感じて後回しにされがちです。

しかし実際の実務は非常にシンプルで、現在は指定のEXCELを入力して提出するだけで完結するケースがほとんどです。

特に、すでに基本給の引き上げを行っているクリニックにとっては、届出をしないことがそのまま収益機会の損失につながります。

本記事では、ベースアップ評価料の届出について、EXCELの書き方・実務の流れ・注意点を中心に、現場目線でわかりやすく解説します。

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1. ベースアップ評価料の届出とは？

ベースアップ評価料の届出とは、医療機関が医療従事者の賃上げを実施するにあたり、その取り組みを診療報酬として評価してもらうために、地方厚生局へ正式に申請を行う手続きのことを指します。

この評価料は、2024年度診療報酬改定で新設された制度であり、看護師や医療事務、コメディカルスタッフなどの賃上げを後押しする目的で設けられています。

重要なのは、この評価料は自動的に算定できるものではないという点です。医療機関が自ら届出を行い、厚生局に受理されてはじめて、レセプトで算定できるようになります。

つまり、

• 賃上げをしていても届出をしていなければ算定できない
• 届出をすれば、継続的に収益として評価される

という仕組みになっています。

また、ベースアップ評価料は一度届出を行えば終わりではなく、

• 賃上げの内容が実態と一致しているか
• 計画どおりに運用されているか

といった点も含めて、継続的な管理が求められる制度です。

一方で、届出自体の手続きは簡素化されており、現在はEXCEL入力とメール提出が中心となっているため、実務負担はそれほど大きくありません。

そのため、すでに基本給の引き上げを行っている、または今後予定している医療機関であれば、届出を行うことで確実に収益改善につなげることができる重要な制度といえます。

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2. 届出は「EXCEL提出だけ」で完結する

ベースアップ評価料の届出と聞くと、「複雑な書類作成が必要なのではないか」「手続きに時間がかかるのではないか」と不安に感じる方も多いと思います。

しかし実際の運用では、届出手続きは大きく簡素化されており、現在は指定されたEXCELファイルを作成して提出するだけで完結する仕組みになっています。

従来のように、複数の様式を個別に作成したり、細かい計算書を一から作り込んだりする必要はなく、必要な情報はすべてEXCELフォーマットに集約されています。

医療機関側が行う作業としては、

• レセコンなどから必要なデータ（初診料・再診料の件数など）を抽出する
• EXCELに数値を入力する
• 内容を確認する

といったシンプルなものです。

さらに、このEXCELは入力した数値をもとに収入見込みや賃上げ原資が自動計算される仕組みになっているため、複雑な計算を行う必要もありません。

また、提出方法についても、現在は多くの地域でメール提出が主流となっており、

• 書類の印刷
• 押印
• 郵送手続き

といった手間もほとんど不要です。

このように、ベースアップ評価料の届出は、見た目のイメージとは異なり、実務としては非常にシンプルで短時間で対応可能な手続きとなっています。

そのため、業務負担を理由に後回しにするのではなく、早めに対応することで、確実に収益へつなげていくことが重要です。

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3. EXCELの中身は「件数カウントだけ」

ベースアップ評価料の届出で使用するEXCELは、一見すると複雑そうに見えますが、実際に入力する内容は非常にシンプルです。

基本的には、初診料や再診料といった「診療件数」をカウントして入力するだけで、届出書類として成立するように設計されています。

つまり、個別の診療行為や細かい点数計算を行う必要はなく、日常のレセプト業務で把握している件数データをそのまま活用すれば対応可能です。

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入力する主な項目

EXCELに入力する内容は、主に以下のような項目です。

• 初診料等の件数
• 再診料等の件数
• 訪問診療料（該当する場合）

これらはすべて、レセコンの月次集計などから簡単に抽出できるデータであり、新たに計算し直す必要はありません。

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なぜ件数カウントだけでよいのか

ベースアップ評価料は、個々の診療行為に対して細かく点数が設定されている加算ではなく、外来診療の回数（初診・再診など）に応じて評価される仕組みになっています。

そのため、届出時に必要なのは、

• どれだけ診療回数があるか
• それに基づいてどれだけ収入が見込めるか

という全体像であり、個別の診療内容まで細かく追う必要はありません。

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EXCELは自動計算される仕組み

入力した件数をもとに、EXCEL側で

• 収入見込み
• 賃上げ原資

などが自動的に計算されるため、医療機関側は「件数を正しく入力すること」だけに集中すればよい設計になっています。

実際の入力イメージ

例えば、以下のようなデータがあれば十分です。

• 初診料等：1,098件
• 再診料等：1,473件
• 訪問診療料：10件

このように、月次の件数をそのまま転記するだけでEXCELが完成します。

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4. 実務フローと提出方法（最短1日で完了）

ベースアップ評価料の届出は、制度のイメージとは異なり、実務としては非常にシンプルで短時間で対応可能です。

実際の現場では、最短で半日〜1日程度で完了するケースが多いのが特徴です。

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実務の基本フロー

届出の流れは、以下のように非常にシンプルです。

① レセコンから件数データを抽出
初診料や再診料など、必要な件数を月次データから取得します。
新たに集計する必要はなく、既存のレセプトデータをそのまま活用できます。

② EXCELに入力
抽出した件数を、指定のEXCELフォーマットに入力します。
自動計算が組み込まれているため、複雑な計算は不要です。

③ 内容確認
件数の入力ミスや、極端な数値になっていないかを確認します。
必要に応じて、直近数ヶ月の平均値を用いると精度が安定します。

④ メールで提出
完成したEXCELを、そのまま地方厚生局へメール送付します。

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提出方法は「メール」が基本

現在の届出は、郵送ではなくメール提出が主流となっています。

そのため、

• 書類の印刷
• 押印作業
• 郵送手配

といった従来の手間はほとんど発生しません。

データを作成して送信するだけで完結するため、業務負担は非常に軽くなっています。

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なぜ短時間で完了できるのか

ベースアップ評価料の届出が短時間で済む理由は、以下の通りです。

• 入力内容が「件数のみ」でシンプル
• EXCELが自動計算してくれる
• 提出がメールで完結する

つまり、「集計 → 入力 → 送信」だけで完結する仕組みになっているためです。

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5. 届出すべきクリニックの特徴

ベースアップ評価料の届出はすべての医療機関で必須というわけではありませんが、一定の条件に当てはまるクリニックにとっては、積極的に活用すべき重要な制度です。

特に、すでに賃上げを行っている、または今後予定している場合は、届出を行うことでそのコストを診療報酬として回収できる可能性があります。

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届出を検討すべき主なケース

① 基本給を引き上げているクリニック

すでにスタッフの基本給を引き上げている場合、その原資を補填できる制度がベースアップ評価料です。

届出をしていないと、「賃上げだけして、評価料はもらっていない状態」になってしまいます。

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② 今後、賃上げを予定しているクリニック

人材確保や定着のために、今後賃上げを検討している場合も対象です。

ベースアップ評価料を活用することで、

• 賃上げの原資を確保できる
• 無理のない人件費設計が可能になる

といったメリットがあります。

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③ 人材不足・採用に課題があるクリニック

医療事務や看護師の採用が難しくなっている現在、賃上げは重要な施策の一つです。

評価料を活用することで、待遇改善と経営のバランスを取りやすくなるため、届出の意義は非常に大きいといえます。

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④ 外来患者数が一定数あるクリニック

ベースアップ評価料は、初診料・再診料などの件数に応じて収益が発生するため、

• 外来患者数が安定している
• 一定の診療件数がある

クリニックほど、収益効果が出やすい特徴があります。

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届出しない場合のリスク

上記に該当するにもかかわらず届出をしていない場合、

• 本来得られる診療報酬を取りこぼす
• 人件費だけが増加する

という状態になります。

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まとめ｜ベースアップ評価料は「今すぐ対応すべき」シンプルな届出

ベースアップ評価料の届出は、

• EXCELに件数を入力するだけ
• 自動計算で書類が完成
• メール提出で完結

という、非常にシンプルな手続きです。

実務としては、「件数を集計して入力し、送るだけ」で完了するため、多くのクリニックで半日〜1日程度あれば対応可能です。

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一方で、見逃してはいけないのは、この届出を行うかどうかで経営に差が出るという点です。

• 賃上げをしているのに届出していない
• 制度を知らずに後回しにしている

このような場合、本来得られる診療報酬を取りこぼしている状態になります。

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特に、

• すでに基本給を引き上げている
• 今後賃上げを予定している
• 人材確保に課題がある

といったクリニックにとっては、ベースアップ評価料は「活用しない理由がない制度」といえます。

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制度自体はシンプルであるにもかかわらず、対応が遅れている医療機関が多いのが現状です。

だからこそ、「簡単にできる今のうちに対応する」ことが重要です。

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ベースアップ評価料は、単なる届出ではなく、

• 人材投資
• 経営安定
• 収益改善

を同時に実現できる制度です。

後回しにせず、早めに対応し、確実に収益へつなげていきましょう。